労働審判で扱えない問題など
今回もホームページからの記事になります。
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労働審判で扱えない問題など
労働審判では不当解雇や残業代未払いなどの問題を扱うことができますが、会社と従業員との紛争を扱うので、従業員同士のトラブル、例えばパワハラ上司に損害賠償請求をするということは労働審判では扱えないようです。（ただ会社に上司からパワハラを受けていることを相談して、会社が適切に対応してくれなかった場合は会社に損害賠償請求をするということで労働審判を使えるようです。）
公務員はトラブルの内容によりますが労働審判が使えない場合があるそうです。
ほかにも労働審判は短い時間や期間で行われる為、複雑なトラブルは向かない、扱えないということがあるようです。
また、労働審判で和解案などがまとまらない場合、裁判に移行する場合もあります。
ほかにも労働審判では扱えない・向かないトラブルもあります。ネット情報によるとパワハラ・セクハラ問題は労働審判に向かないようです。ただ人それぞれケースは様々で一概には言えないので労働審判を使いたいと考えている方は弁護士さんなど専門の方に労働審判で扱えるかご相談されるのが良いと思います。
労働審判に向かない複雑なものといっても色々あると思いますが、１つの目安として下図のように書類の量が多いものがあると思いますので参考になればと思います。
労働審判に向かない複雑な事案とは？
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情報収集のポイント？無料の法律相談先など
今後はホームページの一部をこちらのブログに移動しつつ、労働審判中のことなどを綴っていきたいと思います。
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情報収集のポイント？
労働審判は非公開で行われ当事者にも口外が禁止されています。ご自分の問題で労働審判を起こした場合に勝てるかどうかなどインターネットで情報を収集しても思うように情報が得られないという方は「労働審判」で検索するより「裁判」で検索した方が情報を得られるかもしれません。
ただ、労働審判と裁判では費やす時間はもちろん違ってきますが、労働審判だと労働者と会社で「ある程度この条件で和解しましょう」といったような歩み寄りがあるのに対して（労働審判自体は会社との全面戦争みたいになりますが･･･。）、裁判は勝ち負けがはっきりしているらしいので、裁判での判例がそのまま労働審判でも有効になるとは限りませんが、判例や証拠の有効性など参考になると思います。
無料の法律相談先など
多くの弁護士さんは初回相談は30分～１時間は無料で行っています。
裁判や労働審判をすることは考えていないけど、労働問題関係の相談をしたいというのであれば社労士（社会保険労務士）さんに相談してもよいかもしれません。ただ社労士さんは私のイメージでは弁護士さんより会社側のお仕事をされている方が多いイメージなので、ご相談されるときは労働者側の依頼を受けている社労士さんに相談するようにご注意下さい。（弁護士さんも同じですが。）
ただやはり仕事として依頼するのを前提に無料相談をされていると思いますので、まだ弁護士さんに依頼するか分からないという方は市区町村や都道府県でも毎週や月に数回、労働問題やそれ以外でも無料の弁護士相談を行っていると思います。（都道府県のほうが頻繁に行っているかもしれません。）市区町村などのホームページに相談先がのっていると思いますので利用されてみてはいかがでしょうか。（役所などにもチラシが置いてあると思います。）
労働基準監督署にも場所によっては労働問題関係の法律に詳しい相談員さんがいる場合もありますので１度電話で相談にのってもらえるか確認してみるのも良いかなと思います。
「弁護士ドットコムのみんなの法律相談」ではスマホからだと閲覧が有料になるようですが、パソコンからだと無料で相談ができたり、ほかの方の相談も見ることができますのでとても参考になると思います。
インターネット上の情報や新聞に記載されている情報などでも間違っている場合や誤解を招くと感じるような表現があります。私もそれで痛い思いをした経験があります。
たとえば「解雇」問題でも人それぞれ事情は違いますので、「こうすると良い」「ああすると良い」と書かれていても、それでうまくいく人もいればいかない人もいます。
ですからインターネット上の情報などはそのまま鵜呑みにせずに、事情は本当に人それぞれ違いますので、弁護士さんなど専門知識のある方に相談しないと正確なことは分からないと思います。何かトラブルがあった時は早めに弁護士さんなど専門の方に（出来れば複数の方に）相談したほうが良いと思います。
弁護士さんと裁判官は嘘を見抜く
労働審判を経験して良かったと思ったことの一つは、多分、弁護士さんは嘘が分かるんだろうなということを知ったことです。
先日、本屋さんで下記のような本を見つけたので、やっぱり弁護士さんは嘘が分かるんだなと思いました。
まだ読んでいないのですが（汗）そのうち読みたいと思います。
「まんが 弁護士が教えるウソを見抜く方法」（著者：深澤 諭史）
著者の方はツイッターもやっているようです。
弁護士さんは嘘を見抜くことが出来ますし、もちろん裁判官なんかは嘘を見抜くのが本職だと思います。
もちろん弁護士さんも、裁判などの相手方の嘘を見抜くのも大事な仕事の１つだと思います。
一般？の方なども嘘を見抜くのは得意だよという人も多くいるのかもしれません。
嘘を見抜く方法は、丁度先週、大河ドラマ「青天を衝け」で主人公の渋沢栄一がしていた「色々質問をする」というシンプルなものです。「いつ？」と聞くのもポイントです。殺人事件でなくても日時が真相に関わってくることは多いです。
簡単な例えを言うと、実は全然サッカーが好きじゃないのに「サッカーが好き」という嘘をついている人に、色々サッカーについて質問してみて、全然サッカーについて答えられない場合は「サッカー好きって実は嘘じゃないの？」という感じになります。
（いまいちな例えだったかもしれませんか）
日常的に「本当にあの人は嘘ばっかりだな」とか「あなたさっきと言ってることが違うよ」とか「本当にあの人は言っていることがいつも無茶苦茶だ」なんて分かりやすい嘘を平気でつく人も良くいるかもしれませんが、労働審判や裁判でそんな事をしたら負けます（多分）。私であればそのような主張を会社がしてきたら「会社側のこの主張は矛盾していて信憑性に欠ける」などと反論します。（ちなみに私の相手側の会社の労働審判での主張は矛盾だらけでした。書類が提出される度に、前の書類と言ってることが違うんですけど？こっちが本当だとあっちが嘘で、あっちが本当だとこっちが嘘だよ？みたいな無茶苦茶な主張でした。）
少し話が外れましたが、色々質問をすると嘘はばれてしまうことが多いんです。
もちろんどう質問するのかも重要です。嘘をついていると、嘘でないならスムーズに答えられる筈の咄嗟の予期しない質問に答えられないことが多いようです。
ただ、友達であったり、同僚であったりといった身近な人に色々問い正すというのは気が引けるものですから、あまり色々聞けずに残念ながら騙されて嫌な思いをするということが多いかもしれませんが、少し質問をしてみて「何かこの人うさん臭いな」と思ったら気を付けてみた方が良いかもしれません。
何もいっさい質問したりせずに相手の主張を鵜呑みにしてしまうのは危険だなと思いました。
不当解雇とユニオン
不当解雇などの労働問題に遭ったとき、金銭的な理由や、弁護士さんが依頼を引き受けてくれない等の理由で労働組合・ユニオンの利用を検討している人もいるかもしれません。
労働組合・ユニオンでも解決金を得た場合はその内20％を支払うといったこともあるようですので、費用については事前に確認してほしいと思います。
私は労働組合・ユニオンについては全く知識がありませんが、どうしていいか分からなくてとにかく助けて欲しいけど弁護士さんには依頼できないので労働組合・ユニオンに頼りたいと考えている方は、１度、公共の相談機関を利用された方がよいのかなと思います。
弁護士さんや労働基準監督署できちんと相談にのってもらえなかったので労働組合・ユニオンに頼りたいという方も、ご本人がどうしたら良いか右も左も分からない状況で、労働組合・ユニオンに限りませんが、何かを頼るという考え方は危険だと思います。まずは労働に関する法律や、法律に沿った解決方法についてある程度は知ってほしいと思います。
不当解雇など労働問題に関する解決方法について。
① 労働問題に詳しい人に問題解決について助言・アドバイスをしてもらう。
② 会社と話し合う際に誰かに間に入ってもらう。
③ 労働審判・裁判などの法的手段に頼る。
①については労働基準監督署に労働問題に詳しい相談員さんがいれば、親切に相談にのってくれたりアドバイスをくれます。（私は不当解雇で労働基準監督署の相談員さんからアドバイスを貰いました。）
人によっては未払い残業代を会社に請求する労働審判を弁護士さんを付けずに１人でするのに、残業代の計算を何度も労働基準監督署に相談したという人もいるようですので、親切な相談員さんがいる労働基準監督署は活用されるとよいかなと思います。
労働基準監督署から会社側に指導して欲しいとか、「あっせん」を申し込みたい場合は会社を管轄する地域の労働基準監督署に相談する必要があるかもしれませんが、相談だけなら、それ以外の労働基準監督署でもしてくれるかもしれませんので（違かったらすみません（汗））何か所か親切な相談員さんがいる労働基準監督署を探してもよいかもしれません。）
都道府県や市区町村でも弁護士さんによる無料相談を実施しています。
お金がないという方であれば法テラスで財産などの審査を通れば何回が無料で弁護士さんに相談出来るようです。
給料や残業代を払ってくれないという問題であれば労働基準監督署が相談に乗ってくれるそうです。ただし、労働基準監督署から会社に残業代を支払うように注意が行ったら解雇されたなんてこともあるかもしれませんから注意して下さい。
②については不当解雇された場合など会社と自分とで直接話しても恐らくきちんとした話し合いにならないと思います。ただ、１～２回程度は自分から直接、不当解雇に納得できない旨などを会社に伝える必要があると思います。それで会社側から解雇を取り消すつもりはないという回答を得たあとは、何度会社と自分とで話し合っても、恐らくきちんとした話し合いにならないと思いますので、誰かに間に入って話し合いをした方がよいと思います。
労働基準監督署で申し込める無料の「あっせん」では間に弁護士さんなど専門の方が会社との間に入ってもらい話し合いをすることが出来ます。ただ残念ながら強制参加ではないので、会社側が参加を拒否すれば使用できません。会社側の参加率は50～60％のようです。
労働基準監督署のあっせんは会社と労働者の間の紛争を扱いますので、上司からパワハラを受けていて上司を訴える等、従業員同士の紛争は扱うことは出来ないようです、その場合は有料になりますが、民間の「かいけつサポート」というものがあります。
同じく有料になりますが、弁護士さんから会社に不当解雇を取り消すように話してもらうということも出来ます。ただ、弁護士さんに依頼するとある程度の金額がかかると思いますし、弁護士さんから話して貰っただけでは解雇を取り消してくれる会社はあまりないと思います。
③についてですが、②の話し合いで解決出来ない場合は法的手段に訴え、労働審判や裁判で自分の主張が正しいと認められれば、法的な強制により解雇無効や解決金等を得ることが出来ます。不当解雇の場合は金銭的解決になることが多いようです。
労働審判、裁判は申し立てをすれば参加も強制ですから、会社側は参加を拒否することは出来ません。
そもそも労働審判や裁判を弁護士さんに依頼するお金がないから労働組合・ユニオンに依頼したいと考えている方もいるかもしれませんが、労働審判や裁判（調停や少額訴訟なども含めます）などの手続きはこのように強制力がありますが、おそらくこれ以外の方法で強制力のあるものはないと思います。
労働基準監督署や弁護士さんに相談してもよい助言を得られなかったので労働組合・ユニオンに相談したいという方もいるかもしれませんが、労働組合・ユニオンで出来ることというのも多分、上記で書いた①②のような「労働問題に関するアドバイスをしてくれる。会社との話し合いなど交渉の間に入ってくれる」といったことをしてくれるのかなと想像します。
労働審判や裁判など法的手段に頼る場合は特にそうですが、自分の主張がどのようなものなのかをきちんとまとめ、その主張が本当であることの証拠が十分でない場合は、弁護士さんや労働基準監督署も相談を受けることが難しいのかなと思います。
ただ不当解雇のような解雇される程の理由がないのに解雇されたといった場合は、どちらかと言うと従業員に解雇されるような問題があったという証拠を提出しないといけないのは会社側かなと思いますので、従業員が何も証拠がない場合でも弁護士さんや労働基準監督署も殆ど相談を受けてくれると思います。
もしも上記の労働基準監督署や無料の弁護士相談などを１度も利用していないという方は、労働組合・ユニオンに相談に行かれる前に１度、相談に行かれてみてはいかがでしょうか。
裁判のしくみが面白いほどわかる本
今回も読んだ本の紹介です。
裁判のしくみが面白いほどわかる本
（著者：伊東良徳）
（AmazonのKindle Unlimited会員なら無料で読めます）
弁護士さんが書かれた本です。
裁判のことが分かりやすく書かれています。
裁判以外にも行政の紛争処理機関について紹介されています。
例えば労働組合と使用者の紛争は「都道府県労働委員会」、消費者と業者の紛争は「消費生活センターのあっせん」、注文主と建設業者の紛争は「建設工事紛争審査会のあっせん」など、労働基準監督署のあっせんは知っていましたが、他にもそんな機関があったんだなと勉強になりました。
裁判の場合、判決に納得がいかないと一審、二審、と進んで行き、最後は最高裁になるということもなんとなく知っていましたが、その辺のことも分かりやすく書かれていて良かったです。
例えば一審で負けたらその後勝つことは希ということが書かれていて、たまに一審で負けたけど二審で勝ったというのをニュースなどで見たことがありますが、あれはかなり珍しいことなんだと知りました。
また、一審で提出された主張や証拠を二審でまた審査することはないとのことで、新しい証拠などを提出しないといけないということも書かれていて、そう言われてみれば当然そうだなと思いましたが、当たり前のことでも言われないと気付かないこともあるんだなと思いました。
不当解雇で会社側が一審で負けても負けを認めず二審、三審と進むと解雇理由がどんどん増えると聞きましたが、そういうことだったんだなと思いました。
とは言え、民事裁判では判決よりも和解で終わることも多いらしく、また、民事裁判を弁護士さんに依頼した場合は本人が裁判に出ることは殆どないなど書かれていましたので、裁判に関心があるという方には参考になる良い本だと思います。
パワハラ関係の読書感想
最近、アマゾンのKindle Unlimitedで無料で読める本を色々読んでいました。
無料のばかり読んだせいか、あまり参考になるものが少なかったのですが、何冊か参考になったものを殆どホームページで紹介したものと同じですが何冊か紹介したいと思います。（※Kindle Unlimitedは月額980円です。初回30日は無料（2021年3月現在））
パワハラ行為をストップさせる５１の方法
（著者：三國 雅洋）
Kindle Unlimitedなら無料で読めます。
こちらは概ね自分で努力したり会社に相談や協力してもらうなどしてパワハラ行為をストップさせるノウハウが書かれた本です。
パワハラ行為をストップさせることについて書かれているので損害賠償を請求したいという人には向いていません。
ただ、相談するときはこういうふうに相談した方がいいというアドバイスが色々と書かれているので、裁判などで会社に損害賠償請求する場合は、会社にパワハラの相談をする必要がありますから、そういった点はとても参考になると思います。
読んで「なるほど」と思うところも多く、例えばパワハラについて会社に相談しても「会社側もパワハラに対してどう対応していいか正しい知識がないので教えてあげないといけない」といったような内容も書かれていました、多分、殆どの会社というのはパワハラについてどう対応していいか知らないし、何がパワハラ行為に当たるのかも認識していない会社が多いと思います。パワハラが蔓延しているような会社なら尚更です。
加害者にパワハラ行為についてストップするように言うと、パワハラ行為がエスカレートすることがあるが、それはこちら側の主張が相手に効いている証拠とも書かれていて、「なるほど、そうだったんだ」と思いました。
ただ、本の中にはパワハラで暴言などを浴びせられたら１日１回は言い返すと書かれていましたが、この本を参考にしたわけではないですが、私の場合やんわりと言い返したら上司が有りえないくらい逆上して即日解雇されたので、本当にそういった事はケースバイケースなので、本などでこうすると良いと書かれていても、鵜呑みにせずに自分で考えて実行しないと大変な目に遭うと思います。
読んでいて参考になることも多かったのですが、100人以上とか200人以上の会社で会社にパワハラ相談窓口のあるような会社向きの本かなと思いました。
社長や力のある上司からパワハラを受けていて、他に会社内で相談できる人がいないという人にはあまり向かない本かなと思いました。
労働基準監督署など色々と行政の相談機関の紹介もありましたが、具体的にどんなサポートをしてくれるかについてはあまり踏み込んで書かれていなかったので物足りなかったですし、話すと長くなるので割愛しますが、この本はパワハラには弁護士や裁判などよりも労働基準監督署など行政機関を利用すべしという考え方なのかなという印象を読んで受けましたが、そいった点には疑問を感じました。
ただ、読んで色々と参考になることは多かったので読んで良かったと思います。
以下はホームページで紹介した本と同じです。
マンガで解決！ パワーハラスメント
（弁護士ドットコムの「身近なトラブル相談室」 ―企業コンプライアンス編― １）
（発売日 : 2020/4/28 ）
Kindle Unlimitedなら無料で読めます。
実際にはこんなにうまく解決することはないと思いますが参考になるよい本だと思います。弁護士ドットコムが監修しているので内容もきちんとしていると思います。
かなりボリュームがあるのでまだ全て読んでいないのですが、どういったものがパワハラに該当するのかマンガや文章で細かく説明されていて読みやすく参考になりました。
裁判や労働審判というものは、もちろん被害者側もなるべくしたくないものだと思いますし、するにしても好きでするわけではなく、せざるを得ずするものなのですが、裁判というものはなるべくしないようにするという考え方についても書かれていてよかったです。
話し合いなどで解決出来ればよいのですが、現実的に話し合いなどで解決するのが難しくやむを得ず裁判などの形で裁判官をはさんでの話し合いということになるのかなと思います。
最後の方にはパワハラで裁判をするときに有効な証拠についても解説されていて参考になりました。
きちんとした証拠を集めておかないと、自己判断で証拠を集めていて、いざという時に、せっかく集めた証拠が役に立たないものだったりすると大変なので、どういった証拠が有効になるのかは、きちんとした知識を知っておいた方がよいと思います。
ダメ彼を訴えます!! ～殴られたので裁判しました～
（著者：二星星／発売日 : 2019/9/10）
Kindle Unlimitedなら無料で読めます。
会社でのパワハラとは違いますが、被害者である作者の裁判への心境や、裁判についてマンガで分かりやすく書かれていて参考になりました。
パワハラ問題は労働審判では扱うのが難しいらしく、裁判をしようかどうか悩んでいる方には参考になるかなと思います。
セクハラ・パワハラは解決できる! ～民事調停という選択肢～
（著者：神坪 浩喜／発売日:2016/11/7）
こちらの本は無料ではなく、実はまだ読んでいないのですが、筆者の方の弁護士事務所のホームページが良かったので、こちらの本もそのうち読んでみたいと思っています。
パワハラ問題については個人的には会社に相談しても解決せず、パワハラ行為も収まらずに体を壊して通院を余儀なくされた場合などは、労災が認定されるのも大変なようですが、まず労災申請をして、労災申請が通れば、そこから裁判などをするかどうか考えるかなと思います。
私も、昔からパワハラを受けることが多く、パワハラ問題というのは広い目で見れば戦争に通じる問題だと思います。
そういった問題に関するどんな本が出ているか関心がありますので、また今後も読んでみたいと思います。
労働審判と弁護士費用について思うこと
弁護士さん選び・弁護士さんに相談するとき必要なもの・費用などについては
HPでも記載しているので何か参考になればと思います。
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労働審判の場合の弁護士費用の目安は、例えば月給が20万円くらいの人が労働審判で100万円の解決金を得られた場合、弁護士費用は40～50万円くらいだと思います。
法テラスが利用できれば、もう少し安くなるかもしれませんし、毎月5000円～1万円などの分割支払いも出来るようです。
法テラスの利用方法はよく分かりませんが、収入や資産が一定以下の審査があり、法テラスが利用できる弁護士さんは弁護士ドットコムなどの弁護士さん検索で調べられたと思います。（違ってたらすみません）
弁護士費用の内訳は
着手金 0～30万円
成功報酬 20～30％
経費（交通費、郵便代、裁判所手数料など）2万円くらい
の合計で決まるので、成功報酬が少なければ40～50万円よりも安くなると思いますし、成功報酬が高くなればもっと高くなります。
成功報酬が少なければ弁護士費用も少なくなるわけですが、とは言っても弁護士さんも商売ですから、ケースにもよりますが、仕事として引き受ける場合は弁護士さんの報酬が40～60万円くらいになる案件でないと、あくまで私の想像ですが、引き受けて貰えないのかもしれません。
私は労働審判で弁護士さんに60万円くらい支払いました。思っていたより多くの解決金を得ることが出来たので、その分、弁護士さんに支払うお金も多くなったわけです。（私はバックペイ+６ヶ月分くらいの解決金を貰いました。）
正直、弁護士さんへの代金は50万円くらいでもよかったかなと思いましたが、そこは難しいところです。
誰でも値切られればモチベーションは下がりますし、やはり頑張った分だけ報酬が増えることを考えれば弁護士さんも頑張ってくれると思います。
弁護士さんの報酬というものの相場というのが分からないので60万円というのが高いのか妥当なのかは分かりませんが、あまりお金にならない依頼を引き受けることもあるでしょうから、その分、私が支払ったと思って、他の困っている人の依頼を引き受けて貰えればいいかなと、あくまで私の勝手な想像ですが、そう思いました。
私の労働審判は１回で終了しましたから、早く解決したから弁護士さんの費用ももう少し安くしてもらっても良かったかなと思いましたが、そもそも私は早く終わらせたくて弁護士さんに依頼しましたし、弁護士さんに依頼するメリットの１つは早く終わらせることだと思いますから、早く終わったから安くしたいと思うのも本末転倒で少し複雑な気持ちでした。
労働審判の場合、弁護士さんの仕事量がどれくらいになるのかも予想が難しいところがあり、例えば、相手方の会社が次から次へ解雇理由を大量に追加してくれば、それに目を通して解雇理由として妥当かどうかなどチェックしないといけませんし、それに対して労働審判で提出する書類も作成しなければいけません、労働審判１週間くらい前になるとこちら側の主張に対する反論として会社側から答弁書や陳述書が届きますが、それも１週間前より遅れることもありますので、遅くなれば遅くなるほど徹夜をしてそれらの書類のチェックや反論を作成しなければならない可能性もあります。
会社側がどのようなアクションを取ってくるか予想するのが難しいので、労働審判や他の裁判の類も多分概ね同じだと思いますが、弁護士さんの仕事量がどれくらいになるか予想することが出来ないので、はじめから50万円で引き受けてもらえますか？ と相談されても弁護士さんもその金額で割に合うのか合わないのか判断するのが難しいのだと思います。
とは言っても、あくまで個人的な判断ですが、労働審判であれば弁護士さんへの報酬は60万円くらいの上限が妥当かなという思いはあります。
弁護士さんに依頼するというのは信頼関係が大事です。
自分もこの弁護士さんを信用してよいのかどうかという葛藤はありますが、それは弁護士さんも同じで、この依頼者は信頼できるかなと考えていると思います。そこできちんと支払いはするという話をすれば信頼してもらえると思いますし、支払いを渋れば信頼してもらえないかもしれません。
とは言え、お金に困られている方は切実な問題だと思いますので、弁護士さんに費用について相談すれば多少は値下げしてくれたり、支払い方を分割払いにするなど工夫してくれるかもしれません。
色々な理由で費用がなくて弁護士さんを頼めないという方は、弁護士さんに依頼せず１人で労働審判をするのは自分で会社とやり取りをしたり、申立書などの書類を作成するのが大変かもしれませんが、弁護士さんに依頼せず労働審判をする人もいますし、弁護士さんに依頼しないで労働審判をすることについて書かれた本も出ていますから参考にしても良いかもしれませんし、会社側から解雇理由証明書や、労働審判を申し立てた後に会社側からまた答弁書や陳述書で解雇理由が追加されることがありますが、それらの解雇理由について解雇理由として妥当かどうなのか等アドバイスを貰いたい場合は、その時だけ弁護士さんに依頼して相談することも出来ると思いますが、弁護士さんは直ぐに予約が取れないことがありますので、労働基準監督署によっては労働問題に詳しい親切な相談員さんがいる所もありますから、もしかしたらそういった相談員さんにアドバイスしてもらえるかもしれません。
