不当解雇とユニオン
不当解雇などの労働問題に遭ったとき、金銭的な理由や、弁護士さんが依頼を引き受けてくれない等の理由で労働組合・ユニオンの利用を検討している人もいるかもしれません。
労働組合・ユニオンでも解決金を得た場合はその内20％を支払うといったこともあるようですので、費用については事前に確認してほしいと思います。
私は労働組合・ユニオンについては全く知識がありませんが、どうしていいか分からなくてとにかく助けて欲しいけど弁護士さんには依頼できないので労働組合・ユニオンに頼りたいと考えている方は、１度、公共の相談機関を利用された方がよいのかなと思います。
弁護士さんや労働基準監督署できちんと相談にのってもらえなかったので労働組合・ユニオンに頼りたいという方も、ご本人がどうしたら良いか右も左も分からない状況で、労働組合・ユニオンに限りませんが、何かを頼るという考え方は危険だと思います。まずは労働に関する法律や、法律に沿った解決方法についてある程度は知ってほしいと思います。
不当解雇など労働問題に関する解決方法について。
① 労働問題に詳しい人に問題解決について助言・アドバイスをしてもらう。
② 会社と話し合う際に誰かに間に入ってもらう。
③ 労働審判・裁判などの法的手段に頼る。
①については労働基準監督署に労働問題に詳しい相談員さんがいれば、親切に相談にのってくれたりアドバイスをくれます。（私は不当解雇で労働基準監督署の相談員さんからアドバイスを貰いました。）
人によっては未払い残業代を会社に請求する労働審判を弁護士さんを付けずに１人でするのに、残業代の計算を何度も労働基準監督署に相談したという人もいるようですので、親切な相談員さんがいる労働基準監督署は活用されるとよいかなと思います。
労働基準監督署から会社側に指導して欲しいとか、「あっせん」を申し込みたい場合は会社を管轄する地域の労働基準監督署に相談する必要があるかもしれませんが、相談だけなら、それ以外の労働基準監督署でもしてくれるかもしれませんので（違かったらすみません（汗））何か所か親切な相談員さんがいる労働基準監督署を探してもよいかもしれません。）
都道府県や市区町村でも弁護士さんによる無料相談を実施しています。
お金がないという方であれば法テラスで財産などの審査を通れば何回が無料で弁護士さんに相談出来るようです。
給料や残業代を払ってくれないという問題であれば労働基準監督署が相談に乗ってくれるそうです。ただし、労働基準監督署から会社に残業代を支払うように注意が行ったら解雇されたなんてこともあるかもしれませんから注意して下さい。
②については不当解雇された場合など会社と自分とで直接話しても恐らくきちんとした話し合いにならないと思います。ただ、１～２回程度は自分から直接、不当解雇に納得できない旨などを会社に伝える必要があると思います。それで会社側から解雇を取り消すつもりはないという回答を得たあとは、何度会社と自分とで話し合っても、恐らくきちんとした話し合いにならないと思いますので、誰かに間に入って話し合いをした方がよいと思います。
労働基準監督署で申し込める無料の「あっせん」では間に弁護士さんなど専門の方が会社との間に入ってもらい話し合いをすることが出来ます。ただ残念ながら強制参加ではないので、会社側が参加を拒否すれば使用できません。会社側の参加率は50～60％のようです。
労働基準監督署のあっせんは会社と労働者の間の紛争を扱いますので、上司からパワハラを受けていて上司を訴える等、従業員同士の紛争は扱うことは出来ないようです、その場合は有料になりますが、民間の「かいけつサポート」というものがあります。
同じく有料になりますが、弁護士さんから会社に不当解雇を取り消すように話してもらうということも出来ます。ただ、弁護士さんに依頼するとある程度の金額がかかると思いますし、弁護士さんから話して貰っただけでは解雇を取り消してくれる会社はあまりないと思います。
③についてですが、②の話し合いで解決出来ない場合は法的手段に訴え、労働審判や裁判で自分の主張が正しいと認められれば、法的な強制により解雇無効や解決金等を得ることが出来ます。不当解雇の場合は金銭的解決になることが多いようです。
労働審判、裁判は申し立てをすれば参加も強制ですから、会社側は参加を拒否することは出来ません。
そもそも労働審判や裁判を弁護士さんに依頼するお金がないから労働組合・ユニオンに依頼したいと考えている方もいるかもしれませんが、労働審判や裁判（調停や少額訴訟なども含めます）などの手続きはこのように強制力がありますが、おそらくこれ以外の方法で強制力のあるものはないと思います。
労働基準監督署や弁護士さんに相談してもよい助言を得られなかったので労働組合・ユニオンに相談したいという方もいるかもしれませんが、労働組合・ユニオンで出来ることというのも多分、上記で書いた①②のような「労働問題に関するアドバイスをしてくれる。会社との話し合いなど交渉の間に入ってくれる」といったことをしてくれるのかなと想像します。
労働審判や裁判など法的手段に頼る場合は特にそうですが、自分の主張がどのようなものなのかをきちんとまとめ、その主張が本当であることの証拠が十分でない場合は、弁護士さんや労働基準監督署も相談を受けることが難しいのかなと思います。
ただ不当解雇のような解雇される程の理由がないのに解雇されたといった場合は、どちらかと言うと従業員に解雇されるような問題があったという証拠を提出しないといけないのは会社側かなと思いますので、従業員が何も証拠がない場合でも弁護士さんや労働基準監督署も殆ど相談を受けてくれると思います。
もしも上記の労働基準監督署や無料の弁護士相談などを１度も利用していないという方は、労働組合・ユニオンに相談に行かれる前に１度、相談に行かれてみてはいかがでしょうか。
