「不当解雇と労働審判」私の体験メモ+ぷらす

労働問題関係に思うところなどを書きます。

新型コロナ・緊急事態宣言の意味がない理由。まとめ

最近コロナの話ばかりで何ですが。

新型コロナ・緊急事態宣言の意味がない理由。まとめ です。

次回からはまた労働審判の話に戻りたいと思います。

NHKのサイトの情報によると、新型コロナの年代別の感染者数の70~80%は50歳以下

新型コロナの年代別の重症者・死亡者の70~90%は60歳以上です。

このことから、

感染=重症・死亡ではない

元々若い人に比べて外出が少ない高齢者ほど重症化・死亡が多く、緊急事態宣言で外出しないという対策は意味がない

ということが分かります。

コロナ禍における2020年の死亡者の人数は前年度より約9千人減少している。

このことからマスクや消毒による効果は十分に出ていて緊急事態宣言の必要性がないと思われる。

ちなみに新型コロナ感染者の人数が増加している東京などで死亡者が増えていると思われるかもしれないが2020年の11月時点では増加していない。

その時点で通常時より死亡者(全ての死因)が増加傾向にあるのは国立感染症研究所 感染症疫学センターの情報によれば山梨県大阪府、埼玉県、長野県の4つの都道府県である。

 

山梨県では去年から飲食店などで感染症予防対策が徹底されている効果があってか感染者が少なく緊急事態宣言などを免れている。しかし東京都の特に人が多く集まる街での飲食店では感染症対策の不十分さが見受けられていて、私は感染者の多さを問題視しませんが、この飲食店での感染症予防対策の不十分さが感染者の増加に関係していると考える。

東京都の特に人が多く集まる街での飲食店では人と人との間隔が十分に保たれず、殆ど距離がない隣同士で食事がされている店が多い。

緊急事態宣言などが出されれば飲食店は8時~9時で締めなければならず、結局その分の利益を稼ごうと考えれば夜8時までの営業時間内で出来るだけ多くのお客を入れようと考え、結局人と人との間隔が十分に保たれないという事になる。

緊急事態宣言によってかえって感染症予防対策がおろそかになり感染者を増やしていると考えられる。

緊急事態宣言やまん延防止などによる営業自粛や休業要請はやめて初心に還り感染症予防対策をきちんとすることが正しい新型コロナ対策だと思います。

海外のヨーロッパ地域などでは飲食店の休業という新型コロナ対策をとっている国もありますが、そういった地域では食器類を十分に洗わない、トイレの紙を長さないなど日本と異なる文化があります。

日本では日本の文化に合った感染症予防対策を取るべきではないでしょうか。