ネットでは会社にとっても有益な情報は、労働者に有益な情報でも極力書かない
私は自分の労働審判で体験した情報をこのブログなどで書いていますが、会社にとっても有益な情報は、労働者に有益な情報でも極力書かないようにしています。
弁護士さんとか、私以外に労働審判などの体験記をネットで書かれている方も、だいたい同じかなと思います。
なのでネットの情報に物足りなさを感じる方は多いと思いますが、ネット上で労働審判などで会社側と戦う際の労働者側に有益な情報を色々書いてしまうと、逆に会社側も対応策が取り易くなってしまうので、かえって良くないと思います。
ただ結局は不当解雇などの労働問題でも、本当に一人一人事情は千差万別なので弁護士さんなど専門の方が直接ご本人の事情をじっくり聞かないと正確な対応策は分からないと思いますので、不当解雇など労働問題を抱えている方は弁護士さんや労働基準監督署の相談員さんなど、専門の方に（出来れば何人かに）相談されるのがよいと思います。
ただ、会社側にとっても有益な情報だからといって一切書かないと何も分からないような状況になってしまうので、例えば「正社員の場合、仮に仕事ぶりに問題があったとして会社側が労働者に注意や指導を全然しないである日突然解雇するというのはNGですよ」といったことなど多少は書きます。
以前は私も知らなかったことで、同じように知らない方が多いのではと思うのですが、部長からパワハラを受けていて鬱病になったが、部長からパワハラを受けていた事を１度も会社に相談したことがないのに裁判などで会社に損害賠償を求めるということは出来ないです。
これは従業員同士の紛争として扱われるので、会社側でなく部長に損害賠償を求めることになります。
ただ会社に部長のパワハラを相談していて、会社が何もしてくれなかったなどの場合には会社に損害賠償を求めて訴えるということはできます。
（ざっくりとした説明なので、実際に上司からパワハラを受けていて訴えたいという方は弁護士さんなど専門の方に改めて正確なことを確認してね）
このことを知らないで、部長からパワハラを受けていて１度も会社に相談していないけど労働基準監督署に相談に行っても親切な相談員さんであれば上記のような説明をしてくれるかもしれませんが、労働基準監督署も労働者と会社との労働に関するトラブルは相談にのってくれるかもしれませんが、部長からパワハラを受けていると労働基準監督署に相談に行っても受け付けて貰えない場合「何故！？」と思うかもしれませんが、それは従業員同士の紛争であって、会社と従業員の紛争ではないからです。
このような情報でも会社側にとっても有益な情報になってしまうのでネットでは書けないということがあります。
なので、繰り返しになりますが、不当解雇など何か問題を抱えている方はなるべく早めに弁護士さんなど専門の方に相談されるのが良いかなと思います。
