「不当解雇と労働審判」私の体験メモ+ぷらす

労働問題関係に思うところなどを書きます。

労働審判の金銭的解決の相場

ホームページの「労働審判の金銭的解決の相場」の説明がざっくりだったので加筆しました。

同じ内容ですが記載します。

間違ってるかもしれないので正確なことは弁護士さんなど専門の方に確認してね。


労働審判で金銭的解決になった場合の金額の相場は給料3~6ヶ月分です。

正確なことは分かりませんが、金額が低いのは残念ながら解雇の不当性を証明しきれない方が多い為かもしれません。
例えば解雇の不当性を100%証明できる人が多ければ、金額の相場はもっと高くなると思いますが、解雇の不当性の証明が60~70%でそこそこ不当解雇だけど完全に不当解雇かは分からないから給料3~6ヶ月分で合意退職ということでどうですか?ということなのかもしれません。
ただ労働審判などで解雇が認められなければ労働者側は復職を求めることができますが、労働者側も会社側も復職を希望しないことが多いらしく、あくまで私の想像ですが給料3~6ヶ月分の解決金で合意退職ということになるのが多いのかなと想像します。
裁判に比べると労働審判での金額は低くなります。
もちろん給料3~6ヶ月分では退職できないから復職を希望するというパターンもありますが、労働審判で解雇無効になっても会社側が従業員の復職を認めない場合は裁判(通常訴訟)に移行する可能性があります。
相場の金額はあくまで概ねの目安で、人それぞれの事情によって金額が上下することもあり、本当に金額はケースバイケースです。

私の場合も半年の勤務でバックペイ+給料6ヶ月分くらいの解決金を貰いました。
解雇されて色々な弁護士さんに相談したときは、どの弁護士さんも解決金の相場は給料3~6ヶ月分ですとの説明でした。
実際に労働審判をしてみて、労働審判前日頃にようやく優位に勝てる見込みが立ったので、弁護士さんと相談してバックペイ+給料6ヶ月分くらい貰いましょうということになり、無事その金額で会社側と和解ということになりました。
実際に労働審判をしてみないと最後までどのくらいの金額になるか分からないかなと思いますし、弁護士さんも多分殆どの場合、給料3~6ヶ月分ですと説明されると思いますが、ただ人によって不当解雇の証拠がきちんと揃っているなど事情は色々だと思います。
労働審判をして金銭的解決になった場合の金額はとても気になる所だと思いますので、弁護士さんなど専門の方に1度ご相談されてみるとよいかなと思います。

労働審判で金銭的解決になった場合の金額の考え方について自分の経験からですが、説明したいと思います。
解決金の考え方は「バックペイ+α」で考えます。
「バックペイ」は解雇されてから労働審判や裁判で解雇取り消しになるまでの働けなかった期間分の賃金を払いましょうというものです。

例えば解雇から労働審判で解雇取り消しになるまで3ヶ月かかった場合のバックペイは給料3ヶ月分です。
労働審判よりも裁判のほうが時間がかかるので、裁判をしたほうが解決金が高くなる可能性はあります。
労働審判で金銭的解決になった場合、この「バックペイ+α」の金額の相場が給料3~6ヶ月分です。

 

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上記したとおり、あくまで概ねの目安で、人それぞれの事情によってこれよりも金額が上下することもあり本当に金額はケースバイケースです。
解決金の金額は解雇の不当性をどれくらい証明できるのかも大きく影響してきます。
従業員に全く非がなかった、むしろパワハラ等をしていたのが会社側ということを証明できれば金額も強めに高く提示できると思いますし、逆に従業員側に非がなかったことをあまり証明することが出来なければ残念ながら金額が低くなったり場合によっては解雇取り消しにならず、お金も貰えないという場合もあると思います。
いくらで折り合いを付けるのか、会社側との駆け引きの影響も大きく結構悩ましいところです。
まず、そもそも不当解雇の場合、「復職」を求めて労働審判や裁判を起こすことになります。お金はあくまで会社側が復職を拒んだ場合に、いくらかお金を貰って合意退職するという考え方になります。
ただ実際には解雇取り消しになった場合でも、会社側も労働者側も復職を望まないことが多いので金銭的解決になることが多いようです。

 金額が上下するポイントとしては

  • 解雇取り消しになったが会社側が復職を拒否した場合、金額は高くなる。
  • 解雇取り消しになったが従業員が復職を望まなかった場合、金額は低めになる。
  • 解雇の不当性が高いほど金額は高くなる。
  • 勤続年数が長いほど金額は高くなる。

です。企業規模(支払能力)も影響するかもしれません。

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高い解決金を得る場合は復職したいけど会社側が復職を認めないのであれば、例えばバックペイ+6ヶ月分くらいの金額が欲しいというふうに交渉しますので、ここで会社側が復職してもいいと言えばバックペイ分だけ貰って復職することになりますから、復職したくない人にはこの方法はお勧めしません。
あまり金額を高くしてしまうと、内心では復職したくないのに、会社側が復職してもいいということになったりと意図しない結果になるかもしれませんから、駆け引きが悩ましいところだと思います。
復職してまたすぐに解雇するという悪い会社もあるようですので、やはり復職するというのは中々難しいのかもしれません。(無事に復職できる人もいますので、本当にケースバイケースですが)
労働審判の場合、和解案がまとまらずに異議が出ると通常訴訟(裁判)に移行する場合がありますので、ある程度の条件で労働審判で終わらせるのか、裁判に移行しても納得のいく結果を得られるまで頑張るのかも悩ましいところだと思います。
ただ、解決金の金額自体は労働審判や裁判が長引けば長引くほど、解雇無効になった場合の解決金額は高くなる可能性があります。
場合によっては解雇無効がほぼ確定しているのに会社側が認めなくて裁判が長引いている場合は給料の何割かを裁判中も支払ってくれるという仕組みもあるようです。

 

繰り返しになりますが本当に事情は人それぞれで、会社側との駆け引きなどもあったりと複雑ですので、金額について疑問などお持ちの方は、結局は労働審判での不当解雇の解決金の相場は給料3~6ヶ月分ですと言われてしまうかもしれませんが、1度弁護士さんなど専門の方にご相談されてみるとよいかもしれません。



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